2010年04月21日

診療所の収益性、「広告」とは相関せず(医療介護CBニュース)

 病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)は4月13日、医科診療所の院長を対象に収益性と経営方針の関係を探った調査結果を発表した。それによると、「広告」の実施度合いと収益性の関係について、「『広告』は一切しない」診療所の71%が、周囲の類似の診療所に比べて収益性が「好調」と回答しており、「熱心に実施」での69%、「あまり熱心ではない」での53%を上回った。同社は「自院の特徴や患者層、土地柄に合致した広告ノウハウを構築するまでの試行錯誤投資をする覚悟・熱心さがないと、かえって無駄遣いになりそうだ」と分析している。

【「広告」の実施度合いと収益性の関係詳細】


 調査は全国の医科診療所の院長を対象に、昨年9月5日から7日にかけてインターネット上で実施し、100人から有効回答を得た。

 それによると、広告などの集患施策を実施しているか聞いたところ、「あまり熱心ではない」が47%で最も多く、以下は「『広告』は一切しない」(22%)、「熱心に実施」(17%)と続いた。
 各項目について収益性(「わからない」を除く)を見ると、「好調」が最も多かったのは「『広告』は一切しない」の71%で、以下は「熱心に実施」69%、「あまり熱心ではない」53%と続いた。

 また、「患者満足度志向」や「患者への配慮」と収益性の関係についても調べたところ、これらの意識が他の診療所よりも「強い」とした診療所は43%、「同じ」が46%、「弱い」が11%。各項目について収益性(同)を見ると、「好調」は「強い」診療所の79%だったのに対し、「弱い」では17%、「同じ」では50%だった。


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2010年04月09日

2年間で230回=インド洋給油・給水(時事通信)

 政府は2日午前、国会内で安全保障会議を開き、補給支援特別措置法(新テロ対策特措法)に基づく海上自衛隊のインド洋での補給支援活動に関し、国会への報告内容を決定した。それによると、2008年1月から今年1月の撤収までに、艦船用燃料の145回を含め、8カ国に対し計230回の給油・給水活動を実施。給油量は約2万7000キロリットル、活動経費は約105億円、延べ派遣人数は約2400人だった。
 海域では、オマーン湾の122回が最多で、北アラビア海でも19回実施した。 

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2010年04月07日

<警察庁長官>「初動捜査の高度化」指示 全国刑事部長会議(毎日新聞)

 警察庁は5日、全国刑事部長会議を開いた。安藤隆春長官は、足利事件で浮かんだ捜査の問題点を踏まえて「警察捜査に対する国民の信頼回復に尽力していただきたい」と訓示。「初動捜査の高度化」に取り組むことなどを指示した。

 安藤長官は足利事件について「あってはならない事態で、極めて遺憾」とし、重要凶悪事件の捜査での注意点を挙げた。初動捜査の高度化については「刑事部門はもとより、関係部門の捜査力を最大限集中的に投入した捜査の推進が不可欠」とした。

 また、虚偽の自白を生まない取り調べに向け、「性格など特性に応じた取り調べ」や「ポリグラフ検査などを活用した科学的な観点からの犯人性の検討」を行うことを指示した。【鮎川耕史】

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